親が亡くなった時にすること（確定申告と準確定申告など）

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確定申告と準確定申告など

事業をするうえでも学ぶ必要性のある確定申告。
分からないから挑戦しないのは勿体ないので、一緒に勉強していきましょう。
そのうえで、いずれ経験する事になるであろう事のまとめも作っておきます。

株やビジネスや起業を主に書いていくつもりのサイトなので知識の勉強を先に書きます。

確定申告とは？

確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得と、その所得に対する所得税を計算し、税務署に申告・納税する手続きのことです。

freeeの公式サイトから引用

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2月頃に確定申告を行う事になります。
前年の1月〜12月が対象です。医療費などの総額をまとめる事も必要です。

確定申告を助けてくれるサービス

準確定申告とは？

年の中途で死亡した人の場合は、相続人（包括受遺者を含みます。以下「相続人等」といいます。）が、1月1日から死亡した日までに確定した所得金額および税額を計算して、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に申告と納税をしなければなりません。これを準確定申告といいます。

国税庁のサイトから引用

親が亡くなった場合、1月１日〜亡くなった日までの確定申告を行う必要性があります。
年金受給者の場合、400万円を超えると確定申告が必要です。

準確定申告もその金額を超えない場合、申告しなくてすみます。

親が亡くなった時にすることのリスト

市役所で遺族サポート課なども出来ているので、住んでいるエリアの市役所で調べてみてください。
行政手続きと各種サービスの変更手続きが膨大なので把握しきれなくなるはず。

ネットで見たものを参考に自分なりの補足をつけます。
電気、ガス、水道、灯油などのライフラインは生前での名義変更と支払い変更をすませる事がおすすめ。

インターネットプロバイダーに関しては、亡くなった事が確定しないと承継できないケースも。
クレジットカード払いのみのケースもあるので、奥さん名義のクレジットカードも作っておくと便利です。

クレジットカードについて。
審査が通るかは別として、大手企業はサービスも良く問い合わせもしやすいです。
親のIDやパスワードは子供も知らない事が多いので、問い合わせのしやすさは結構重要。

旦那さん名義のクレジットカード（家族カード含む）は返却する必要性があるので注意が必要。

またお問い合わせが簡単にできるのが重要です。
お問い合わせにIDやパスワードを求めてくる企業もあり、残された家族が大変になります。

カード会社や銀行の履歴を見て、ある程度は契約しているサービスを把握する事ができます。
アマゾンはプライムと定期購入もチェック。
グーグルプレイも定期購入が入ってる場合があるので、解約を絶対にするようにしてください。

期間　（いつまでに）	主な手続き先	手続きや届け出など	備考
死亡直後	病院	死亡診断を受け取る	病院から葬儀屋に渡す流れ
7日以内	役所	死亡届の提出	葬儀会社が代行
7日以内	役所	火葬許可申請書	葬儀会社が代行
7日以内	火葬場	埋葬許可書を受け取る
14日以内	役所	世帯主変更届を提出	住んでいる地域で変わるかもしれませんが、死亡届の提出で自動的に妻に変更
14日以内	年金事務所	年金の受給を停止
14日以内	役所	健康保険喪失届を提出	故人が勤めていた企業に連絡を健康保険の返却。健康保険喪失証明書が貰える。その後、国民健康保険への切り替え。
14日以内	役所	介護保険資格喪失届を提出する
葬儀後落ち着いたら	公共料金各社	電気・ガス・水道・灯油の名義変更と支払い口座の変更、解約	名義人かどうかによって変わる。亡くなる前に変えておく方が良い。
葬儀後落ち着いたら	NHK	NHK放送受信契約の解約ないし契約変更、支払い口座の変更	名義人かどうかによって変わる。
葬儀後落ち着いたら	カード会社	クレジットカードの解約。（家族カードも名義人の場合は返却が必要。）
葬儀後落ち着いたら	家庭裁判所	遺言書を検認、開封する。
葬儀後落ち着いたら	保険会社	死亡保険金を請求する。	請求期間は3年。
葬儀後落ち着いたら	勤務先企業	葬儀費用が出る場合は請求する。	死亡診断書が必要になる。
３か月以内	家庭裁判所	相続放棄や限定承認の申し立てをする。	資産だけでなく、借金を相続する可能性があるので調査が必要。
生活が落ち着いたらすぐに	役所	固定資産税、住民税の支払い、請求先の変更。
生活が落ち着いたらすぐに	通信会社	携帯電話、固定電話、インターネットへの通信機器の契約の名義を変更か解約。	SIMカードも返却。メールや固定電話は各種サービスのIDや連絡先になっている場合もあるので注意。
生活が落ち着いたらすぐに	警察など	運転免許の返却。	各種解約や死亡時に必要になる場合あり、各種サービス解約後。
生活が落ち着いたらすぐに	役所	マイナンバーの返却。	各種解約や死亡時に必要になる場合あり、各種サービス解約後。
生活が落ち着いたらすぐに	役所の旅券課	パスポートの返却。
4か月以内	税務署	所得税の準確定申告、納付。	準確定申告は、1月1日〜生きていた日まで。確定申告は前年の1月1日〜12月31日まで。
10か月以内	税務署	相続税の申告、納付をする。
遺産分割協議が決着したら	法務局	不動産の名義変更、登記（相続をする。）
遺産分割協議が決着したら	陸運支局	自動車の名義変更（相続）をする。
2年以内	役所など	葬祭費、埋葬費を受け取る
2年以内	役所	高額医療費の払い戻しを請求する
じっくり考えて結論できたら	役所	故人との血族との関係を終了させる。
5年以内	年金事務所	遺族年金を受け取る	期限は５年
5年以内	年金事務所	寡婦年金受け取る	期限は５年

相続税について

遺産総額が「3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）」の基礎控除内であれば、申告・納税ともに不要です。

　亡くなられた親や配偶者（被相続人）から、お金や土地などの財産を受け継いだ（相続した）場合、その受け取った財産には、相続税がかかります。

　相続税は、財産を相続した場合に必ずかかるわけではありません。具体的には、相続した財産の額から、借金や葬式費用を差し引くなどした後の額が、一定の額（基礎控除額）を上回るときに、相続税がかかります。なお、実際に相続税がかかった方の割合は、亡くなられた方の9.9％程度です（令和５年）。 　　
　この「基礎控除」の額は、3,000万円＋（600万円×法定相続人数）で計算します。例えば、相続人が「被相続人の配偶者と子２人」の場合、法定相続人数は３人となり、「基礎控除」の額は4,800万円となるので、相続した財産の額が4,800万円以下であれば、相続税はかかりません。

財務省のページを引用

預金、家、車、高額な時計などで計算していきます。
家は路線価をもとに計算してください。

国税庁のページで路線価についての説明ページ

国税庁が運営する路線価を調べるサイト